個人情報保護方針 Privacy Policy

sub_prv.jpg

弊社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する関係法令」「経済産業のガイドライン」や「LPガス販売事業の個人情報に関するガイドライン」を遵守し、安全管理マニュアルを作成し、その安全管理体制を確立し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。


1:個人情報の取得について

弊社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。


2:個人情報の利用について

弊社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
弊社は、個人情報を第3項で定める共同利用する者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため に、適正な監督を行います。


3:個人情報の共同利用について

弊社は、取得の際に示した利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。

●共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・需要抑制契約者※4
・発電電気事業者
・電力広域的運営推進機関
・代理店(契約業務委託先)

●共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため
⑤電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑥ネガワット取引に関する業務遂行のため

●共同利用する情報項目
①基本情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給(受電)等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、受電電圧、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

●共同利用の管理責任者
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

【補足】
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。


4:個人情報の第三者提供について

弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

ただし、前項に該当する個人情報の共同利用する者は、第三者に該当しません。


5:個人情報の管理について

弊社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
弊社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。


6:個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

弊社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、弊社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、弊社個人情報相談窓口まで書面にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。


7:組織・体制

弊社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
弊社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。


8:法令の遵守

個人情報の取り扱いに関して、関係する法令及びその他の規範を遵守します。


9:個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

弊社は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護規定』及びその他の規定、規則を含む)を策定し、これを弊社従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。



株式会社マルヰ

代表取締役 小新 知治
(平成17年4月1日制定 令和5年8月18日改定)